最新のOECD（経済協力開発機構）のレポート「Skills beyond School」では、加盟国各国の後期中等教育後の職業教育の事例と成果について報告しています。このレポートにもあるように高等職業教育は世界共通の重要課題となっています。 ほとんどの国において、専門職及び技術職に就くためには、後期中等教育後の1年ないし２年の職業に就くための準備教育が求められており、これは米国においてはコミュニティカレッジが、日本においては専門学校が担っています。IPECは、日米の高等職業教育における現状と課題を議論する機会として本座談会を5月23日（土）に開催しました。

今回の座談会では、米国CCID（Community Colleges for International Development, Inc.）の会長であり、ワシントン州シアトルにメインキャンパスを持つHighline Community College の学長を務めるDr. Bermingham と副学長Dr. Skari 、日本からは文部科学省生涯学習政策局の大谷参事官、春田係長及び全国専修学校各種学校総連合会の関口常任理事をパネリストとしてお招きし「米国のコミュニティカレッジ、日本の専門学校、それぞれを取り巻く職業教育の現状課題」について意見交換しました。

日米の教育関係者から出される現場の声は、両国が今後の職業教育を推進していくにあたって大いに参考になるものでした。日々変化を続けるグローバル市場や テクノロジーの発展に柔軟に対応する職業教育を展開して、産業界にとって必要な人材を養成することが世界共通の重要課題であり、今後も国境を越えたこの分 野の議論が必要であるということが当日出席者の共通の感想でした。